オフィスゾーニングとは、オフィス空間を機能・用途・セキュリティレベルに応じてエリアに区分けし、各エリアの位置関係と面積配分を決める設計手法です。什器の具体的な配置を決める「レイアウト」の前段階として、働きやすさとセキュリティを両立するオフィスの土台をつくる工程にあたります。
この記事の主な対象は、オフィスの移転・改装・レイアウト変更を控えた総務・ファシリティ担当者ですが、クライアントへの提案基盤を求める空間デザイナーや設計施工会社の方にも参考になる内容です。
国土交通省の令和6年度テレワーク人口実態調査によると、雇用型テレワーカーの割合は全国24.6%で下げ止まり傾向にあり、ハイブリッドワークが定着しつつあります。全員が毎日出社する前提のオフィスから、出社する目的に応じて使い分ける空間へ。この転換期に、ゾーニング設計の重要性はいっそう高まっています。
本記事では、オフィスゾーニングの定義と効果、4つの機能スペースの分類、設計の5ステップ、成功に導く5つのポイントまでを一貫して解説します。
ゾーニング計画を実行に移す段階では、空間コンセプトに合った家具の調達スピードがプロジェクト成功のカギを握ります。私たちが運営するSITURAEMON（シツラエモン）は、天板×金物のモジュール設計で7,000通り以上のカスタマイズに対応し、最短5営業日で出荷できるオフィス向け造作家具プラットフォームです。家具調達のボトルネックにお困りの際は、ぜひご参考ください。
オフィスのゾーニングとは？意味と基本の考え方
「ゾーニング」という言葉はもともと都市計画の用語で、土地を住居・商業・工業などの用途ごとに区分する概念から来ています。オフィス設計においても同じ発想が使われており、空間全体を機能・用途・セキュリティレベルという3つの軸で区分けし、各エリアをどこに配置するかを決める手法を指します。
3つの分類軸を少し具体化すると、「機能」は会議・執務・休憩といった行為の種類、「用途」は来客対応・チーム作業・個人集中といった使われ方、「セキュリティレベル」は誰がアクセスできるかのランク付けです。この3軸を組み合わせてエリアを定義し、それぞれの位置関係と面積配分を決めることがゾーニングの本質です。
スケールの観点では、1フロア内の区画を決めるフロアゾーニングと、複数の階層にまたがって部門や機能を配分するバーチカルゾーニングの2種類があります。中小規模のオフィスでは前者が中心になりますが、ビルの複数フロアを使う企業では、どの部門を何階に置くかというバーチカルな設計も欠かせません。
ゾーニングとレイアウトの違い
ゾーニングとレイアウトは混同されやすいですが、役割はまったく異なります。ゾーニングは「どのエリアをどこに置くか」という方針決定であり、レイアウトは「そのエリア内にどう什器を配置するか」という具体化作業です。
設計は必ずゾーニング→レイアウトの順に進みます。エリアの位置と面積が決まって初めて、デスクや棚の寸法・数を検討できるからです。ゾーニングを飛ばしてレイアウトから始めると、部署間の距離や動線の全体バランスが崩れやすく、後から「やり直し」が発生しやすくなります。
全体の構造を先に固め、細部の配置は後から詰める。この順序を守ることが、手戻りを防ぐ最短ルートです。
オフィスゾーニングで得られる3つの効果
オフィス環境がモチベーションに影響を与えると感じている人は、全体の67%に達します（イトーキ「WORKPLACE DATA BOOK 2025」）。3人に2人以上が環境の質を意識している以上、ゾーニングで空間を整えることは単なる見た目の問題ではなく、組織のパフォーマンスに直結する投資です。
ゾーニングが実際にどう機能するかは、次の3つの効果として現れます。
1. 非効率な移動が減り業務がスムーズになる
業務の中断は、思いのほか多くの移動から生まれます。プリンターが執務エリアから遠い、会議室に向かうたびに他部署のエリアを横切る、よく連携する部署が別フロアにある。こうした物理的な非効率は、ゾーニングで関連機能を隣接配置するだけで大幅に削減できます。
環境の整備が出社意欲にも影響することを示すデータがあります。イトーキの調査では、オフィス環境に満足していると答えた人の前向き出社率は55.3%に達し、全体平均の21%と比べて2倍以上の差があったと報告されています。
移動時間の削減は、単純な時間節約にとどまりません。集中を途切れさせる回数が減り、業務の質そのものが上がります。執務デスクと共用設備の動線を短くすることは、ゾーニング設計で最初に手をつけるべき課題のひとつです。
2. 部門間コミュニケーションが自然に生まれる
会話や情報交換の多くは、「わざわざ話しかけに行く」のではなく、偶然の遭遇から始まります。この偶発的なコミュニケーションを意図的に生み出す仕掛けが、共有スペースやマグネットスペースの配置です。コーヒーコーナーや軽食スペースを部署の境界付近に置くことで、異なる部門のメンバーが自然に顔を合わせる機会が増えます。
ただし、「オープンな空間にすれば良い」というわけではありません。コミュニケーション促進エリアと集中作業エリアを明確に分けることが前提です。集中したいときに周囲の会話が気になる環境は、むしろ生産性を下げます。
ABW（Activity Based Working）やフリーアドレスを導入する場合も、それに先立ってゾーニングで空間の役割分担を決めておくことが欠かせません。
3. セキュリティレベルを段階的に管理できる
情報漏洩リスクの多くは、「誰がどこに立ち入れるか」の境界が曖昧なことで生まれます。来客が案内される途中で社員の画面や重要書類が目に入る、外部の業者が機密エリアの近くを通過する。こうしたリスクは、エリアごとにセキュリティレベルを段階設定し、入退室管理を組み合わせることで低減できます。
具体的には、誰でも入れる「パブリック」、社員全員が使える「共有」、業務を行う「ワーク」、アクセスを限定する「セキュリティ」という4段階の考え方が基本です。各スペースの具体的な構成要素と設計上の注意点を、次の4分類で確認します。
オフィスを構成する4つの機能スペース
オフィス空間を設計する際には、全体を4つの機能スペースに分類するのが基本的な考え方です。パブリック→共有→ワーク→セキュリティの順にセキュリティレベルが上がり、それぞれに求められる環境条件も異なります。後述のゾーニング設計5ステップのうち「ステップ2. 必要な機能スペースの洗い出し」で、この4分類が具体的なチェックリストとして機能します。
1. パブリックスペース（エントランス・受付）
パブリックスペースは、社外の人も含め誰でもアクセスできるエリアです。エントランスホール、受付カウンター、来客用ロビーがここに含まれます。
このエリアは二重の役割を持ちます。ひとつは企業の第一印象を形成する「顔」としての役割。もうひとつは「ここから先は関係者のみ」というセキュリティの入口としての役割です。
パブリックスペースの設計が甘いと、来客が社内の奥まで視線を通してしまったり、関係者以外が容易に立ち入れる環境になったりします。外部に見せる空間として整えながら、内部への境界を明確に設けることが設計の要点です。
2. 共有スペース（会議室・リフレッシュエリア）
共有スペースは、社員全員が日常的に使うエリアです。会議室、リフレッシュスペース、カフェコーナー、コピー室、給湯室などが含まれます。
このエリアで特に課題になりやすいのが、会議室の不足です。ザイマックス不動産総合研究所の調査によると、「会議室やリモート会議用スペースなどが不足している」と感じる企業は60.2%に達します。ハイブリッドワークの定着により、Web会議専用ブースの需要も急増しています。
共有スペースの面積配分は、会議室の利用頻度やWeb会議の発生件数といった定量データに基づいて決める必要があります。感覚ではなく数字で根拠をつくることが、後から「足りない」「余っている」という事態を防ぐ鍵です。
3. ワークスペース（執務エリア）
ワークスペースは、社員が業務を遂行する中核エリアです。個人の執務デスク、集中作業用のブース、チームで使うプロジェクトスペースなどがここに分類されます。
集中作業とチーム作業では、求められる環境が根本的に異なります。個人の集中には静けさと視線の遮断が欠かせない一方、チーム作業には声を出せる自由度と情報を共有しやすい配置が必要です。この2種類を同じエリアに混在させれば、どちらも中途半端な環境になりかねません。
用途に応じてワークスペースをさらに細分化し、それぞれに適した音環境と配置を設計することが、執務エリアの設計では最も大切な判断です。
4. セキュリティスペース（サーバー室・書庫）
セキュリティスペースは、アクセスできる人を限定すべきエリアです。サーバー室、重要書類の書庫、役員室、金庫室などが代表例です。
このエリアには、入退室管理システムや施錠管理の導入が前提となります。「鍵がかかっていれば良い」という発想ではなく、誰がいつアクセスしたかを記録・管理できる体制まで含めて設計することが求められます。具体的なセキュリティ製品の選定はゾーニング設計の後工程ですが、設置スペースや電源の確保はゾーニング段階で考慮しておく必要があります。
ゾーニング設計の進め方 5つのステップ
ゾーニングは、ステップを踏むごとに設計の詳細度が上がる5段階のプロセスで進めます。ステップ1で目的と課題を言語化し、ステップ5でレイアウトへ落とし込む。各ステップのアウトプットが次のステップの入力になるため、順序を守ることが手戻り防止に直結します。
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目的と現状課題の整理
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必要な機能スペースの洗い出し
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セキュリティレベルに応じたゾーン分け
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動線を考慮した配置計画
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レイアウトへの落とし込み
ステップ1. 目的と現状課題の整理
ゾーニング設計はまず、「なぜ今の空間を見直すのか」を言語化するところから始まります。動線の非効率、会議室の慢性的な不足、セキュリティ上の懸念、テレワーク導入に伴うデスク数の過剰。課題の種類によって、ゾーニングで優先すべき設計要素がまったく変わります。
目的を曖昧なままにしておくと、各部署の要望を積み上げた結果、全体の動線バランスが崩れる手戻りが発生しやすくなります。「全部署が希望するエリアを確保した結果、通路幅が法定基準を下回った」というケースは珍しくありません。
このステップのアウトプットは、「目的・優先順位・制約条件」の3軸で整理した文書です。目的は「コミュニケーション活性化」「セキュリティ強化」など1〜3点に絞り、優先順位を明示します。制約条件としては、予算・工期・既存の躯体構造・現在の契約内容などを列挙します。
この文書が後続ステップの判断基準になります。
ステップ2. 必要な機能スペースの洗い出し
目的が定まったら、前章で取り上げた4つの機能スペースを参照しながら、自社に必要なエリアとその面積配分を具体化します。このステップでは、感覚ではなく定量データを根拠にすることが鍵です。
棚卸しすべき定量データの例を挙げると、次のようなものがあります。
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部署数と各部署の人数（現状・2〜3年後の想定）
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会議室の1日あたり平均利用件数・利用時間
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来客頻度（週あたりの組数・人数）
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テレワーク利用率と出社率のピーク・平均値
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Web会議の1日あたり平均発生件数
データを揃えたら、「全部欲しい」の状態から優先順位をつけるプロセスに入ります。ステップ1で定めた目的と照らし合わせ、「コミュニケーション活性化が最優先なら、共有スペースの面積比率を厚くする」といった判断を下していきます。この取捨選択こそが、面積配分設計の核心です。
ステップ3. セキュリティレベルに応じたゾーン分け
ステップ2で洗い出した各機能スペースを、4段階のセキュリティレベルに振り分けます。パブリック（誰でも入れる）、共有（社員全員が使う）、ワーク（業務を行う）、セキュリティ（アクセスを限定する）の4段階です。
各レベルに応じて、物理的な仕切りと入退室管理の要否が変わります。パブリックエリアは開放的に設計し、共有エリアとの間には視線を遮る程度の間仕切りを置く。ワークエリアと共有エリアの境界には扉を設ける。
セキュリティエリアには鍵付きの扉と入退室記録の仕組みを設ける。このようにレベルごとの要件を整理することで、後の什器・設備選定が格段にスムーズになります。
特に来客が立ち入れる範囲の線引きは、設計段階で明確にしておくことが不可欠です。パブリックエリアと共有エリアの境界、共有エリアとワークエリアの境界。この2つの境界が曖昧だと、どれだけ精巧なレイアウトを組んでも情報漏洩リスクを排除できません。
ステップ4. 動線を考慮した配置計画
各エリアをフロア上に配置する段階に入ります。配置の基本原則は、「頻繁に行き来するエリア同士を隣接させる」ことです。移動頻度の高い組み合わせ（執務エリアと会議室、執務エリアとコピー室など）を事前にリストアップし、それを参照しながらエリアの位置を決めていきます。
セキュリティ上も見逃せない設計要素が、来客動線と社員動線の分離です。来客がエントランスから会議室に向かうルートが、社員の執務エリアを貫通しない配置を目指します。動線が交差すると、意図せず機密情報が目に入るリスクが生まれます。
配置計画の段階で同時に確認すべき点として、窓・自然光の取り込み方向、避難経路との整合性も挙げられます。集中作業エリアを窓側に配置して自然光を確保する、避難経路上にパーテーションを設置しないといった判断は、レイアウト段階では手遅れになることがあるため、この段階で確認を済ませておきます。
ステップ5. レイアウトへの落とし込み
ゾーニング計画が固まったら、いよいよ什器・家具の選定と具体的な配置図面の作成に移ります。ここで押さえたいのが、テストフィットです。縮尺を合わせた平面図に仮の什器を配置し、実際の使い勝手を確認してから最終決定する手順を踏むことで、「置いてみたら通路が狭すぎた」「デスクの引き出しが壁にぶつかる」といった実使用上の不具合を事前に発見できます。
このフェーズで工期を左右しやすいのが、家具の調達です。既製品では空間コンセプトに合わない場合があり、かといって一般的な造作家具は発注から納品まで1〜2ヶ月かかることも珍しくありません。
私たちが運営するSITURAEMON（シツラエモン）は、天板×金物のモジュール設計により図面不要で7,000通り以上のカスタマイズに対応し、最短5営業日での出荷を実現しています。既製品の画一的なデザインでは満足できないが、造作家具の長い納期は工程に組み込めない、というジレンマを抱えるプロジェクトに対して、現実的な選択肢のひとつになります。
レイアウトが完成した後も、設計通りに空間が機能しているかを運用しながら検証し、改善を続ける姿勢が長期的には大切です。
ゾーニングを成功に導く5つのポイント
5つのステップを踏んでも、細部の判断次第で仕上がりの質は大きく変わります。手順の正確さだけでなく、設計の精度を高める視点を持つことが、現場で機能するゾーニングをつくる条件です。
1. 動線・距離感・向きを意識した配置にする
配置設計における基本的な3要素は、動線・距離感・向きです。
動線については、メイン動線（頻繁に通るルート）とサブ動線（補助的なルート）を区別し、メイン動線上に什器の障害物を置かないことが基本です。人が頻繁に通る経路に棚や機器が飛び出していると、意識しないうちにストレスが積み重なります。
距離感については、連携頻度の高い部署・チーム同士の物理的距離を近くに保つことで、コミュニケーションの発生頻度が変わります。「声をかけに行くのが億劫な距離」に関連部署があると、本来は口頭で済む確認がメールや会議になっていきます。
向きについては、デスクの向きによって視線の抜けや外部からの視認性が変わり、集中しやすさに影響します。廊下に背を向けるか向けないか、窓に対してどの方向を向くか。こうした細かい判断がワークスペースの質を左右します。
2. 通路幅と面積の基準値を押さえる
設計の美しさと同様に確認すべきなのが、法令と実務の基準値への適合です。
実際のオフィスの一人あたり面積は、コクヨの調査で平均8.8㎡/人。これは設計目標の参考値になりますが、最低限守るべき法定基準は別途存在します。厚生労働省の事務所衛生基準規則では、労働者一人あたりの気積（空間の体積）を10㎥以上確保しなければなりません。
天井高と床面積の組み合わせで算出するため、天井高が低いオフィスでは一人あたりの床面積を広く取る必要があります。
通路幅については、主要通路は1,200mm以上、デスク間の補助通路は600mm以上が実務上の推奨値です。パーテーションの設置や什器の追加で通路が狭くなる場合は、消防法上の避難通路幅の確保義務とも整合しているかを確認します。後からパーテーションを追加して基準を下回るケースが実際に起きやすいため、変更の余地を持たせた設計が安全です。
3. 将来の人員変動に備えた余白を持たせる
オフィスは竣工時点の人数に最適化してしまうと、数年後に手詰まりになります。採用計画・事業拡大・部門の統廃合など、組織は動き続けるからです。
2〜3年後の人員計画を視野に入れながら、可動式パーテーションやモジュール構造の家具を活用して、後からレイアウトを変えやすい設計を心がけます。壁で固定したエリアは変更に大きなコストがかかりますが、可動式の仕切りならゾーンの境界を動かすことができます。
増員時の対策として有効なのが、兼用可能なエリア設計です。会議室を必要に応じて執務スペースとして転用できる構造にしておく、共用エリアの一角を一時的なプロジェクトルームとして使えるよう電源・LAN配線を余分に引いておく。こうした「使い方の選択肢」をゾーニング段階で設けておくと、将来の変化に柔軟に対応できます。
4. 従業員へのヒアリングで現場の声を反映する
設計者や経営層だけで完結したゾーニングは、現場の実際の動き方と乖離することがあります。「会議室は足りていない」と感じていても経営層には見えていない。「午後は特定のエリアが騒がしくて集中できない」という問題は、データには表れない。
新しいレイアウトが形骸化するリスクは、こういったギャップから生まれます。
ヒアリングの手法としては、全社員向けのアンケート、部署ごとのグループインタビュー、実際の作業を観察するワークプレイスウォークスルーなどがあります。大規模な組織では全員への個別ヒアリングは現実的でないため、部署代表者へのグループワークと全員向けアンケートを組み合わせる方法が実務的です。
ただし、収集した要望をそのまま積み上げると、ステップ1で決めた目的から外れた設計になります。「要望を聞いた」という事実より、「目的に照らしてどれを採用するかを判断した」というプロセスのほうが大切です。優先順位づけの根拠を関係者に説明できる状態に保つことが、後の合意形成をスムーズにします。
5. 配線・空調など設備インフラと整合させる
ゾーニング設計はあくまで空間の「使い方の設計」ですが、それを支える設備インフラとの整合を取らなければ、計画倒れになります。
電源コンセントの位置、LAN配線のルート、空調の吹き出し・吸い込み口の位置。これらはゾーニング変更後のデスク配置と整合しているかを、設計と並行して確認する必要があります。配線変更には電気工事の手配が必要であり、施工業者との調整に時間がかかるため、ゾーニング計画と同時並行で進めることが前提です。
空調については、ゾーンごとの温度制御が可能かどうかが実務上の重要ポイントです。会議室は人が集まると温度が上がりやすく、執務エリアとは異なる空調管理が求められます。既存設備でゾーン制御ができない場合は、ゾーニング設計の段階で会議室の位置を空調の系統に合わせて決める判断も必要になります。
働きやすいオフィスはゾーニング設計から
本記事で取り上げた要点は、次のとおりです。
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オフィスゾーニングとは、機能・用途・セキュリティレベルの3軸でエリアを区分けし、位置関係と面積配分を決める設計手法である
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レイアウトより前に行う工程であり、ゾーニングなしにレイアウトを始めると全体バランスが崩れやすい
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業務効率・コミュニケーション・セキュリティの3つの効果を同時に設計できる
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オフィス空間はパブリック・共有・ワーク・セキュリティの4つの機能スペースに分類して設計する
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目的整理→スペース洗い出し→ゾーン分け→動線計画→レイアウトの5ステップで進める
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動線・法定基準・可変性・ヒアリング・設備整合の5ポイントが設計品質を左右する
ゾーニング計画を実行に移す段階では、空間コンセプトに合った家具を短納期で調達する手段が必要になります。私たちが運営するSITURAEMON（シツラエモン）は、天板×金物のモジュール設計で7,000通り以上のカスタマイズに対応しながら、最短5営業日での出荷を実現しています。造作家具の品質と既製品のスピードを両立したい場面でご活用ください。
ゾーニングは「一度設計して終わり」ではありません。働き方が変わるたびに、空間の使われ方も変化します。定期的に現場の声を聞き、データを見直し、必要であればゾーン境界を動かす。
このサイクルを回し続けることが、「来れば仕事がはかどる」というオフィスの意味を組織の中に育てていきます。