オフィス設計の進め方を5ステップで解説！ゾーニング・費用・依頼先の選び方

オフィス設計とは、企業の課題やコンセプトに基づいて、ゾーニング・レイアウト・内装・IT設備を総合的に計画するプロジェクトです。単なる内装の刷新ではなく、働き方の課題を空間で解決することが本来の目的であり、課題調査→コンセプト策定→ゾーニング→レイアウト・家具選定→施工の5ステップで進めます。

本記事はオフィスの新設・移転・リニューアルを検討している総務・ファシリティ担当者に向けています。ハイブリッドワークの定着で出社の目的が「ただ席に座る」ことから「コミュニケーションと集中を切り替える拠点」へと変わり、オフィスの設計品質は従業員のモチベーションや採用力を直接左右するようになりました。

設計の基礎知識がなくても全体像をつかめるよう、進め方とエリア別の判断基準を順に整理します。

家具選定の段階では、コンセプトに合ったデザインと納期の両立が壁になりがちです。SITURAEMON（シツラエモン）は、天板と金物の組み合わせで7,000通り以上のカスタマイズを実現し、最短5営業日で出荷できる法人向け造作家具プラットフォームです。

この記事を読み終えるころには、設計の全体像と各工程の判断軸を自分の言葉で説明でき、社内提案に自信を持って臨める状態を目指します。

オフィス設計とは？空間づくりが経営課題を解決する理由

オフィス設計は、内装をきれいにする作業ではありません。企業が抱える働き方の課題を空間で解決するプロジェクトであり、ゾーニング・レイアウト・内装・IT設備を一体で計画します。動線が悪い、集中できる場所がない、会議室が足りないといった具体的な困りごとを、空間の構造によって解きほぐしていく取り組みです。

この視点が重要なのは、オフィス環境が経営に及ぼす影響が数字で裏づけられているからです。オフィス勤務者5,000名を対象とした調査では、3人に2人以上にあたる67%が「オフィス環境がモチベーションに影響を与える」と回答しています（出典：株式会社イトーキ（イトーキ中央研究所調査）「WORKPLACE DATA BOOK 2025」2024年）。空間の良し悪しが、そのまま働く人の意欲に跳ね返るわけです。

出社に対する意識も変わりつつあります。2025年の理想の出社頻度では「週5日以上（毎日出社）」が42.0%となり、2023年の30.7%から10ポイント以上増えました（出典：イトーキ中央研究所「WORKPLACE DATA BOOK 2026」2026年）。出社が前提に戻る動きがある以上、オフィスという場をどう設計するかの重みは、以前より増しています。

設計投資が生む効果は、大きく4つに整理できます。1つ目は集中とコミュニケーションを切り替えやすくすることによる生産性の向上、2つ目は快適な環境による従業員満足度の向上です。3つ目はエントランスや空間全体を通じたブランディングと採用力の強化、4つ目は偶発的な出会いを促すレイアウトによるコミュニケーションの活性化です。

それぞれの具体的な設計手法は、この後のエリア別の章で詳しく扱います。

こうした原則は、大企業だけのものではありません。予算や規模が限られる中小企業やスタートアップでも、「何を解決したいか」を起点に空間を計画するという考え方は同じように機能します。まずは自社の課題を出発点に据えることで、規模に関わらず投資対効果の高い設計に近づけます。

オフィス設計はどう進める？課題調査から引き渡しまでの5ステップ

オフィス設計は、経験が浅くても手戻りなく進められるよう、標準的なプロセスが確立されています。課題調査→コンセプト策定→ゾーニング→レイアウト・家具選定→詳細設計・施工・引き渡しの5ステップです。この順番を守ることで、担当者は「次に何をすべきか」を見失わずに済みます。

全工程の期間は、規模にもよりますが3〜6ヶ月が一般的な目安です。移転や入居のタイミングから逆算してスケジュールを組み、各ステップの意思決定に十分な時間を確保しておく必要があります。ここからは、各ステップで担当者が具体的に何をするのかを順に見ていきます。

1. 現状の課題を調査する

最初のステップは、現在のオフィスが抱える課題の洗い出しです。社内アンケートと部署ごとのヒアリングを実施し、日々の業務で感じている不便を具体的に集めます。ここで集めた声の質が、設計全体の質を左右します。

このとき欠かせないのが、経営層と現場社員の両方から意見を吸い上げることです。経営層の投資意図だけで進めると、実際に働く社員の使い勝手が反映されず、完成後に「使いにくい」という不満や反発を招きます。上からの理想と現場の実感がずれたまま設計に入ると、せっかくの投資が満足度の低下につながりかねません。

洗い出す課題は、できるだけ具体的にします。たとえば「部署間のコミュニケーションが不足している」「会議室が常に埋まっている」「休憩できる場所がない」「空席が目立つ」「人の動線が交錯して非効率」といった形です。抽象的な不満を具体的な事象まで分解しておくと、次のコンセプト策定で解決すべき対象が明確になります。

2. コンセプトを策定する

コンセプトとは、「このオフィスで何を解決したいか」を1文に言語化したものです。課題調査で見えた困りごとを踏まえ、たとえば「部署を越えた偶発的な会話が生まれる場をつくる」のように、空間の目指す方向を定めます。これが以降のすべての判断の基準になります。

コンセプトを空間へ落とし込む手法はいくつもあります。コーポレートカラーを内装やサインに展開する、木目や植栽など自然素材を取り入れて落ち着きを演出する、自社商品やサービスをモチーフにした意匠を盛り込むといった具体化です。企業理念・事業内容・ブランドイメージから引き出すと、自社らしさのある一貫した空間になります。

逆に、コンセプトが曖昧なまま先へ進むと、デザインの判断軸がぶれます。「この会議室は何人用にするか」「この素材でよいか」といった一つひとつの選択で迷いが生じ、途中で方針が揺らいで大幅な手戻りが発生します。時間とコストの浪費を防ぐためにも、ここで軸を固めておいてください。

3. ゾーニングを検討する

ゾーニングは、コンセプトに沿ってオフィスを目的別のエリアに区分する作業です。どこに何を配置するかという骨格を決める工程で、レイアウトの前提になります。

基本となるのは、パブリック・ワーク・セキュリティ・通路の4ゾーンです。パブリックゾーンは受付や来客対応など外部の人が立ち入る領域で、入り口付近に配置します。ワークゾーンは社員が業務を行う執務エリア、セキュリティゾーンはサーバー室や役員室など機密性の高い領域です。

通路はこれらをつなぐ動線で、利用頻度とセキュリティレベルを軸に配置を決めていきます。

このとき、来訪者の動線と社員の動線を分けておくと、機密情報への不用意な接近を防げます。外部の人が奥まで入り込まない構造にすることが、セキュリティ面のゾーニングの要点です。

スペース配分では、出社率の見通しに注意してください。大都市圏の平均出社率は71.0%で安定しています（出典：ザイマックス総研「大都市圏オフィス需要調査2025秋」2025年）。テレワークが広がった時期に座席を大幅に削減した企業では、出社が戻った際に席や会議室が足りなくなる事態が起きます。

完全リモート前提の削減は再考し、出社率が回復する前提で余裕を織り込むのが安全です。

4. レイアウトと家具を選定する

ゾーニングで骨格が決まったら、各エリアの具体的なレイアウトパターンを選び、家具を選定します。デスクレイアウトの種類ごとの比較や選び方は次の章で詳しく扱うので、ここでは家具選定の判断軸に絞ります。

家具は、次の3軸で判断すると外しません。1つ目はコンセプトとの整合性で、空間の方向性に合ったデザインかどうかです。2つ目は納期で、施工スケジュールに間に合うかどうか。

3つ目はカスタマイズ性で、サイズや仕様を自社の空間に合わせられるかどうかです。

特に納期は見落としがちなボトルネックです。空間に合わせた造作家具は、発注から納品まで通常1〜2ヶ月かかることも多く、ここでスケジュール全体が押すことがあります。SITURAEMONは、天板と金物の組み合わせで7,000通り以上のカスタマイズに対応しながら最短5営業日で出荷でき、図面がなくても発注できる仕組みです。

納期とカスタマイズを両立させたいときの選択肢になります。

5. 詳細設計から施工・引き渡しへ

レイアウトが固まったら、基本設計をもとに見積もりを取得し、詳細設計に落とし込みます。その後、着工準備を経て施工・家具搬入へと進み、最終的に引き渡しを受けるという流れです。この段階では図面と見積もりの精度が上がるため、仕様の最終確認を丁寧に行ってください。

施工中に見落としやすいのが、業務の継続性です。工事期間中も日常業務は止められないため、仮移転・フロア単位の段階施工・夜間工事などをスケジュールに織り込み、業務への影響を最小化する必要があります。ここを軽視すると、工事中の混乱が生産性を大きく下げます。

そして、設計は引き渡しで終わりではありません。運用を始めてから見えてくる不便を拾い、レイアウトや運用ルールを調整する効果検証まで含めてはじめて、当初の課題が解決に向かいます。使いながら育てていく前提で運用改善のサイクルを回してください。

エリア別の設計ポイントとレイアウトの選び方

オフィスの各エリアは、集中・交流・ブランド・休息と目的がそれぞれ異なります。目的が違えば設計の判断基準も変わるため、一つのレイアウトを全エリアに当てはめると、どこかの使い勝手が必ず犠牲になります。エリアごとに「そこで何をしてほしいか」から設計を考えることが、現場が満足する空間への近道です。

ここからは、執務スペースのデスクレイアウト、会議室・集中スペース、エントランスとリフレッシュスペース、そしてフリーアドレスの導入判断について、それぞれの判断基準を見ていきます。

デスクレイアウト6パターンの比較と選び方

執務スペースのデスクレイアウトには、代表的な6パターンがあります。対向型・背面型・同向型・クロス型・ブーメラン型・ブース型で、それぞれコミュニケーションの取りやすさや集中のしやすさが異なります。まずは特徴を一覧で整理します。

選び方の軸はシンプルです。集中を重視するなら背面型やブース型、コミュニケーションを重視するなら対向型やクロス型が向きます。自社の業務がどちらに寄っているかを課題調査の結果と照らし合わせ、部署ごとに使い分けるのが現実的な進め方です。

会議室・集中スペースの設計（ハイブリッドワーク対応）

ハイブリッドワークの定着で最も深刻化しているのが、会議室とWeb会議用スペースの不足です。「会議室やリモート会議用スペースなどが不足している」を挙げた企業は57.7%にのぼり、オフィス課題の第1位となっています（出典：ザイマックス総研「大都市圏オフィス需要調査2025秋」2025年）。設計段階でここに手を打てるかどうかが、出社体験の満足度を大きく左右します。

会議室は、人数と用途に応じて種類を揃えるのが基本です。実務では6〜12人用の中規模会議室が利用の中心となることが多く、加えて、2〜3人でさっと使える小規模会議室を充実させると、大きな部屋を少人数で占有する無駄を減らせます。

小回りの利く小規模会議室の数が、ハイブリッドワーク対応の鍵です。

もう一つ欠かせないのが、1人用の防音ブースです。オンライン会議の相手側に周囲の音が入らず、逆に自分の声が執務エリアに響かない環境を、個人単位で確保できます。ブース内にはモニターや照明などWeb会議に必要な設備を備え、映りと聞こえやすさを設計に織り込んでください。

音環境そのものの設計も補足しておきます。吸音パネルで反響を抑えたり、サウンドマスキングで会話内容が聞き取りにくくなるよう背景音を流したりすると、開かれた執務空間でも集中と機密性を保ちやすくなります。

エントランスとリフレッシュスペース

エントランスとリフレッシュスペースは、どちらも執務効率とは別の役割を担うエリアです。前者は企業の第一印象をつくる場、後者は社員の心と体を回復させる場であり、それぞれ設計の狙いが異なります。順に見ていきます。

エントランスの設計

エントランスは企業の顔であり、来訪者が最初に企業のイメージを受け取る場所です。コーポレートカラーを基調にした内装、視認性の高い企業ロゴ、自社商品やサービスの展示などで、言葉を使わずにブランドを体現できます。採用候補者や取引先が抱く印象を左右するため、コンセプトを最も濃く反映させたいエリアです。

リフレッシュスペースの設計

リフレッシュスペースは、気分転換と部署を越えたコミュニケーションを促す場です。コーヒーを片手に立ち話ができるカフェスペースや、ゆったり座れるソファ席を設けると、執務席では生まれにくい偶発的な会話が起こります。休息と交流の両方を意識した配置にしてください。

近年は、観葉植物・自然光・木目素材などを取り入れるバイオフィリックデザインの導入も広がっています。自然の要素を空間に持ち込むことで、心理的なリフレッシュ効果を高められます。

フリーアドレス・ABW導入の判断基準

フリーアドレスは、いまや珍しい選択肢ではありません。フリーアドレスの採用率は64.6%に達し、多くの企業で導入が進んでいます（出典：イトーキ中央研究所「WORKPLACE DATA BOOK 2026」2026年）。しかし、採用率の高さがそのまま成功を意味するわけではない点に注意が必要です。

実態を見ると、フリーアドレス導入後に中断や形骸化を経験したと回答した人が半数を超えています（出典：サイオステクノロジー株式会社「ハイブリッドワーク・フリーアドレス実施に関する職場調査」2025年）。席が結局固定化する、収納が足りずに私物が溢れる、誰がどこにいるか分からず連携が落ちる、といった問題が起きるためです。「流行っているから」という理由だけで導入すると、こうした失敗を招きます。

導入すべきかどうかは、3つの軸で判断してください。1つ目は業務の機密性で、扱う情報が固定席と個別管理を必要とするなら不向きです。2つ目はチーム連携の頻度で、常時顔を合わせて進める業務はフリーアドレスと相性が悪い場合があります。

3つ目は収納量で、個人が抱える書類や備品が多い環境では収納設計が破綻しやすくなります。

導入すると決めたら、失敗を防ぐ運用設計を事前に組んでおきます。私物の収納ルール、席の固定化を防ぐ席予約システム、清掃・整理のルールなどをあらかじめ決めておくことが条件です。全席を完全に自由化せず、部署ごとにおおまかな居住エリアを定めるグループアドレスのように、固定席との中間形態を選ぶ手もあります。

自社の連携スタイルに合わせて、フリーの度合いを調整してください。

オフィス設計で押さえるべき3つの注意点

最後に、設計プロジェクトで見落とすと後戻りコストが跳ね上がる3つの注意点を押さえます。関連法規の確認、費用の見積もり管理、依頼先の選定です。いずれも初期段階で手を打たないと、施工後や契約後に取り返しのつかない問題として表面化します。

順に確認していきます。

1. 関連法規の事前確認

オフィス設計には、主に3つの法規が関わります。建築基準法（排煙・避難経路の基準）、消防法（消火設備の設置基準）、労働安全衛生法（作業環境の基準）です。これらを満たさない設計は、行政の検査で是正を求められ、工事のやり直しにつながります。

特に見落としやすいのが、パーティションで個室や会議室をつくるときです。区切ることで火災報知器やスプリンクラーの増設が必要になったり、排煙窓を塞いでしまったりするケースがあります。通路幅にも法定の基準があるため、区画変更を伴う設計では必ず事前に確認してください。

これらの判断は専門知識を要します。自社での確認が難しい場合は、法規に精通した設計会社や施工業者に早い段階で相談するのが安全です。

2. 費用の内訳と見積もりのチェックポイント

オフィス設計の費用は、複数の項目で構成されます。デザイン費、内装工事費、設備工事費、家具購入費、廃棄物処理費、そして退去時の原状回復費です。それぞれ性質が異なるため、総額だけでなく項目別の内訳で把握してください。

ここで警戒すべきなのが、「工事一式」とまとめられた大雑把な見積もりです。内訳が不透明なままだと、後から「これは含まれていない」という追加費用トラブルが発生しやすくなります。項目ごとの内訳を明示してもらい、追加費用が発生する場合の条件と合意方法を契約前に取り決めておくことが、透明性を確保する要点です。

コストを抑える手立てもあります。使える既存家具を再利用する、複数業者から相見積もりを取る、自治体や国の補助金を活用するといった方法です。特に専門知識のない担当者は、複数業者の見積もりを比べることで相場感がつかめ、提案の妥当性を判断しやすくなります。

3. 設計会社・施工業者の選び方

依頼先は、大きく3タイプに分かれます。デザインや設計に強い設計専門事務所、工事を担う施工会社、そして設計から施工までを一貫して請け負う設計施工一括業者です。それぞれ強みが異なるため、自社に必要な役割から逆算して選びます。

選定にあたっては、4つの軸で比較評価してください。過去の施工実績、課題に対する提案力、設計から施工まで一括で任せられるワンストップ対応の可否、そして見積もりの透明性です。この4軸を同じ基準で複数社に当てて比べると、判断がぶれません。

初めてオフィス設計を任された担当者には、設計施工一括型が扱いやすい選択肢です。窓口が一本化されるため、設計と施工の間で連絡が食い違うリスクが減り、担当者の調整負担も軽くなります。

オフィス設計の要点と実践への第一歩

オフィス設計の成否を分けるのは、空間の美しさそのものではなく、各工程で「なぜそう設計するのか」を経営層と現場で共有し続けるプロセスの質です。課題調査からコンセプト、ゾーニング、レイアウトへと判断を積み上げ、エリアごとに目的に合った設計を選んでいく。その一貫性が、投資に見合う成果を生みます。

多額の投資を任された担当者として、経営層への説明責任と現場社員の満足を両立できるか不安があるなら、答えはシンプルです。まずは社内の課題調査から始めてください。経営層と現場社員の双方の声を吸い上げ、「このオフィスで何を解決したいか」を言語化することが、説得力ある提案の土台になります。

全工程の流れは、次の表で改めて確認できます。

そのなかで家具選定は、コンセプトへの整合性を保ちながら納期に間に合わせる必要があり、図面作成やカスタマイズの手間が担当者の負担になりがちな工程です。SITURAEMONは、7,000通り以上の組み合わせから空間に合う造作家具を選べ、図面がなくても最短5営業日で出荷できるため、この負担を大きく減らせます。課題調査から始まる設計の一歩を踏み出し、現場も経営層も納得できるオフィスづくりを進めてください。